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# 新型コロナウイルス

コロナ経済対策「助成金麻薬」の害毒が、日本を蝕んでいる…!

本当に困っている人には支援は届かず

助成金漬けの弊害

「助かってはいるんですが、こう何でも助成金頼みになってしまって、いいんでしょうか」

東京・神田で和食店を営む店主は言う。4月以降、売り上げが大幅に減ったものの、持続化給付金や家賃支援給付金のほか、時間短縮営業への「協力金」などを受け取り、「何とか耐え忍ぶことができている」。5月に休業した際の従業員の給与も、雇用調整助成金で賄った。

飲食店などにとっては、ありがたい制度ではあるが、新型コロナウイルスの蔓延が収まらなくても、政府の予算が尽きればこうした助成金はなくなる。「助成金頼みの経営になってしまうと、それが無くなった時の衝撃は大きい」とこの店主は先々を危惧する。要は助成金が麻薬のようになっている、というのだ。

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菅義偉首相は就任時に、「自助・共助・公助そして絆」だと、あるべき社会像を語った。

本来、助成金は本当に困っている自営業者や企業だけがもらうべきで、まずは自らが生き残ろうと努力する「自助」が先にあるべきだが、いきなり皆が「公助」にすがる格好になった。もらえる助成金なら、もらわなければ損だ、というムードが広がっている。

だが、店主が心配するように、自らの足で立つ気概を失えば、新型コロナ後の経営はままならない。

 

家賃補償は飲食店などにとっては「効果」が絶大だ。固定費の中で大きいのは人件費と並んで家賃だから、休業させた社員の給与を雇用調整助成金で国が肩代わりしてくれ、家賃も賄ってくれるのだから、どんなに経費管理が杜撰でも経営破綻することはない。

果たして、これで、新型コロナ後の日本経済はまともな形に戻れるのだろうか。