2020.12.10
# 地銀再編

地銀の危機で誰の目にも明らか、現実を見ぬ「地方創生」の無残な結末

地銀再編が地方淘汰に繋がるワケ2
高橋 克英 プロフィール

地方創生はやめていい

地方創生をやめる時が来た。「選択と集中」は企業経営者だけでなく、政治家と国民にも突きつけられている。これから社会インフラの更新も増えてくる。全国津々浦々、電気や水道を張り巡らしガードレールを整備していては、いつまでたっても富の実感は湧かない。ましてや空港に新幹線に高速道路、スタジアムにコンサートホールといい加減にすべきだ。インバウンドや観光も今は当てにはならない。

 

コロナ禍下、テレワーク、田舎暮らしや移住ブームも大切だが、むしろ過疎地から都心への移住促進、過疎地域の新規開発やインフラ投資などを禁止し、住む場所と住まない場所を分けて傾斜配分して投資するべきではないだろうか。世界中、どの国にも非居住地域や自然保護地域がある。シンガポールやカタールといった極少国にすらある。日本だけだ。「ぽつんと一軒家」ではないが人家が途切れることなく、何処にでも住んでいるのは。

地方そのものの選択と集中が進めば、当然地方に依存する地銀など地域金融機関の淘汰整理も進むことになる。

地方の交通、百貨店、大学、メディアの淘汰も進む

残念ながら、コロナ後であっても、過疎化や少子高齢化といった問題は解消しそうにない。先陣を切って始まった地方の路線バスや鉄道に加え、地方百貨店の淘汰はすでに相当進んでいる。政府・日銀の後押しによる地銀再編もこれからいよいよ佳境を迎える。この先、地方大学、地方メディアといった聖域も当然ながら、同じように合従連衡や淘汰が始まることになろう。

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