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2020.12.10
# 地銀再編

地銀の危機で誰の目にも明らか、現実を見ぬ「地方創生」の無残な結末

地銀再編が地方淘汰に繋がるワケ2
政府・日銀による圧力もあり、これから地銀再編が加速することになるが、無論、地銀再編はゴールではなく、スタートラインだ。地銀の主要なビジネスモデルが、DX企業や競合先に代替されるなか、異業種との最終決戦が待ち受けているからだ。地銀に限らず、地方に立脚する企業や組織の未来もこのままではない。人口減少が続くなか、日本全国津々浦々栄えることはもはや不可能だからだ。

狭まる地銀の選択肢

コロナ禍下、人口減少、低金利、デジタル化という3重苦により、地方銀行の3大ビジネスである貸出、手数料、有価証券運用は悪化しており、足元の2020年9月中間決算の業績も多くの地銀が苦戦している。特に、「規模の経済」が働かない、資産規模で1兆円以下の銀行や、コア業務純益が10億円未満の銀行がこの先も、同じビジネスモデル、同じ商品ラインナップで生き残れる可能性は低くなってきている。

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政府・金融当局による3つの地銀包囲網による【期間限定】「金利優遇・現金支給キャンペーン」が開始されたことで、地銀の選択肢は狭まっており、地銀再編がメインシナリオだ。最終的に多くの地銀が「規模の経済」を享受するこの選択を選ぶことになる。さらに、海外や他業態の合従連衡でもみられるように、地方銀行の再編でも、弱者の救済合併や弱者連合ではなく、今後は、「TSUBASAアライアンス」にみられるようなトップ地銀同士のいわゆる「メガ再編」も想定されよう。