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「Eテレ売却論」を「番組全廃止」とすり替える、マスコミの「常套手段」

携帯料金も安くなるかもしれないのに…

さまざまな反論を受けて

11月末、筆者は先週の本コラムのほか、週刊誌のインタビューに応じて、NHK改革私案を出した。これは、本コラムに書いたように、最近の文科省による「GIGAスクール構想」に応じて、従来からNHK改革をアップデートし、Eテレ周波数の売却を軸にしたものだ。

12月1日、総務省は、受信料見直し、NHKがいうBSとラジオの波数整理、子会社業務の見直しやガバナンス(企業統治)改革などの意見書を国会に提出した

NHK放送センター/photo by istock
 

高市早苗前総務大臣は、NHKの持つ波数を整理し、NHKのスリム化、受信料引き下げに持っていくという改革案を出している。高市氏が総務大臣を辞めてから、その発言は増えている。なお、高市氏の在任中に出されたNHKの令和3-5年度の次期経営計画案には、受信料引き下げは盛り込まれなかった。

総務省による意見書の国会提出にあわせて、1日のネット番組で、改めて波数整理対象としてEテレという筆者の私案を紹介したところ、ネットで反響が出て、ツイッターで筆者の名前がトレンド入りした。

3日の前田NHK会長の記者会見では、「その雑誌を見ていないので、申し訳ないが、わからない」としつつ、「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」と反論した

朝日新聞は、この反論とともに、「Eテレが最も公共放送として能力を発揮している」「子育てで何度も助けられたから(売却論は)信じられない」とのネット上の意見を引用し、筆者の私案を否定的に紹介した

4日の夜、テレビ朝日系ネット番組に出演し、NHK出身の堀潤氏らとも対論した。
堀潤氏は、3日のツイッターで「最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿げてる」と前田会長の反論と同趣旨を書いていた。4日は、そうした議論ではなく、「なぜNHKだけなのか」「電波周波数オークションは賛成で、民放も含めて議論すべき」と語った。

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