コロナで深刻化する社会問題

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、自粛ムードの中、感染しないようにと神経を尖らせる生活が続く。ストレスが多い状態が続くことで、自殺率は上昇しており、コロナ感染の死者数よりも自殺者数の方が多くなっている。中でも女性の自殺者数が増加している。

警視庁が2020年11月9日に発表した「令和2年の月別自殺者数(10月末の速報値)」によれば、10月の自殺者数は男性が1306人で前年比21.3%増、女性は852人で前年比82.6%増だった。

そんな中にあって気になるのは、母子家庭の存在だ。日本の18歳未満の7人に1人が、その国の等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない相対的な貧困状態に陥っているという、いわゆる「子どもの貧困」問題。この貧困状態に陥っている子どもが最も多いのは、母子家庭で育つ子どもたちなのだ。

非正規労働者が多く所得の低い母子家庭は、コロナの経済的ショックを受けやすい。子どもの貧困問題は、ただ単純にお金がないということではない。虐待やネグレクト、発達障害など違う課題が絡み合って貧困状態に陥っているケースが多い。

2018年(平成30年)の子どもの貧困率(18歳未満)は13.5%であることが、2020年7月17日に厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査」の結果から明らかになっている。Photo by iStock

そして、問題の根元を探ると、親自身が虐待経験者であり、子ども時代にきちんとした教育を受けられなかったり、精神疾患を抱えていたりすることなどが上がってくる。

問題が問題を生み、深刻化し、そこから抜け出すことがどんどん難しくなっていく。世代を跨いで連鎖している。コロナによって経済的、精神的ショックがプラスされている今、問題が深刻化していたり、潜在的に抱えていた課題が表面化したりする家庭が増えていることが予想される。

そんな今だからこそ、知ってほしい場所がある。