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# 新型コロナウイルス

コロナ「第三波」が来ているのに、大企業はなぜ「内部留保」を履き出せないのか

7-9月期の経常利益28.4%減

運輸・サービス・小売業を直撃

新型コロナウイルスの蔓延による企業の業績悪化が深刻だ。

財務省が12月1日に発表した「法人企業統計調査」によると、全産業(金融業、保険業は除く)の7-9月期の売上高は前年同期比11.5%減少、経常利益は28.4%の大幅な減少となった。

経常減益になるのは、2019年4-6月期以降6四半期連続。企業業績が悪化し始めていたところに消費税率の引き上げが打撃となり、さらに新型コロナ禍が追い討ちをかけた格好だ。

経常減益率は1-3月期の28.4%減、4-6月期の46.6%減、7-9月期の28.4%減と、3カ月連続で2ケタの大幅減益になった。

緊急事態宣言が出されて営業自粛などが一気に広がった4-6月期に比べれば、7-9月期は減益幅が小さくなったとはいえ、企業が深刻な状況に直面していることに変わりはない。売上高が5%減っても利益を確保するのは難しいのに、平均で10%以上の減収になっているのだ。

2020年9月中間決算で日産自動車が2318億円の経常赤字に転落するなど自動車産業の業績が大幅に悪化したほか、ANAホールディングスが航空需要の激減によって2686億円の経常赤字になるなど、赤字企業も続出した。

製造業に比べて非製造業の経常利益の落ち込みが大きいのも特長だ。「運輸業・郵便業」が2四半期連続で赤字になったほか、「サービス業」が54.7%減、「卸売業・小売業」が23.2%減などとなった。人の移動が止まり、航空や鉄道など運輸サービスの需要が激減、飲食店や宿泊業も業績悪化の泥沼から抜けられていない。

 

しかも、今回のコロナショックでは、大企業よりも規模の小さい中小企業の方が大打撃を被っている。経常利益の資本金別をみると、「10億円以上」が26.2%減に対して、「1000万円から1億円」の企業は35.4%減になるなど、それが鮮明になっている。

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