Photo by gettyimages
# 中国

習近平が「アメリカ不在」でやりたい放題…中国が「TPP」前向き発言のヤバすぎる「裏事情」

「RCEP締結」に前向きになったワケ

11月15日、日本、中国、韓国、そしてASEAN諸国など15ヵ国が「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定」に署名した。この協定の締結をもとに、今後のアジアの主導権争いを占ってみよう。

そもそも、成長著しいASEANをどのように取り込むかは、日本にとっても大きな課題だった。菅義偉首相が、初めての外遊先をベトナムとインドネシアにしたのには、ASEANのうち、日本に近い国との関係を固める意図があった。

ちなみに菅首相の外遊の前、中国の王毅外相も、カンボジア、マレーシア、ラオス、タイ、シンガポールを訪問している。

王毅中国外相(Photo by gettyimages)
 

今回、RCEPの締結に中国が本腰を入れたのは訳がある。

RCEPは協定の種類としては、EPA(経済連携協定)に属する。通常、経済連携協定とは、物品貿易、サービス貿易の自由化にとどまらず、投資の自由化や知的財産権の保護なども含まれる。

例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ)には、国有企業改革や資本の自由化という項目が含まれていた。だが、そうすると共産党一党独裁の中国は国家体制を変更しなければ参加することができない。

その点、今回のRCEPは経済連携協定とはいうものの、物品・サービス貿易の自由化を主眼としていて、FTA(自由貿易協定)に限りなく近い。この意味で、中国も体制を維持したまま、ASEANとの関係を深められるため、締結に前向きになった、というわけだ。

もっとも、当初から交渉に参加し、ASEANと並ぶ目玉国だったインドは、中国の安価な製品が国内に流入することを恐れて、参加を見送ることになった。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら