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# 自動車 # 税金

高すぎる日本の自動車税…クルマ好きもメーカーも、財務省に「潰される」

「サポカー補助金」廃止に意味はあるか

日本の自動車税は重すぎる

新型コロナウイルス感染症対策を軸に手厚い経済テコ入れ策が再び課題に浮上する中、自動車ユーザーだけは例外扱いを受けて、支援打ち切りや実質増税の憂き目を見ることになりそうだ。

水面下で繰り広げられている折衝で、自民党と財務省がサポカー補助金の廃止や、エコカー補助金の縮小を断行する構えをみせているからだ。

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昨年10月の消費増税と新型コロナウイルス感染症の拡大というダブルパンチを受けて、国内の自動車販売は青息吐息の状態が続いている。購入補助や税制優遇を打ち切れば、米国の約30倍と言われる重税に苦しんできた日本の自動車ユーザーの購買力が一段と細り、多くの雇用を抱えて貿易黒字を稼ぐ主力産業・自動車の収益基盤の弱体化が避けられそうにない。

もはや小手先の対応では覚束ない。負担の軽減と複雑多岐な税制の簡素化を実現するだけでなく、折から浮上してきた世界的な課題であるゼロエミッションの実現と両立することが急務である。

ここは、消費税を除いて8種類もある自動車関連税をまとめて廃止して、ガソリンなどの燃料に着目した炭素税を新設、これに税は一本化。それにより、電気自動車(EV)など環境保護に優れた自動車への乗り換えを促すような抜本改革が必要になっている。

まずは、最近の自動車の売れ行きを見ておこう。国内の自動車販売は去年10月から土砂降りの状況だ。

11月初め、新聞各紙は「国内の自動車販売が13カ月ぶりにプラスに」と報じたが、こうした記事は誤解を与えかねない。というのは、比較対象にした前年同月(2019年10月)が消費増税の影響で大きく落ち込んだ月だったからである。

実際の数字を記すと、自販連(日本自動車販売協会連合会)と全軽自協(全国軽自動車協会連合会)がまとめた今年10月の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年同月比29.2%増の40万6851台。一昨年10月の41万8986台と比較べると依然として3%の減少となっている。

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