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「GoToトラベル」を利用しまくっている人は、税務署に狙われているかもしれない…!

週刊現代 プロフィール

一時所得の恐ろしいところは、「これは一時所得に当たります」という明確な基準がないこと。GoTo、ふるさと納税以外にも、一時所得と見なされるものは多くある。

「競馬や競輪の払戻金、福引や懸賞、保険の満期返戻金も一時所得と見なされます。商品を買って付与されるポイントは原則として確定申告が不要とされていますが、一時所得とされる場合もあります」(前出・松嶋氏)

このうち特に金額が大きいのが、保険の満期返戻金だ。たとえば、加入していた掛け金500万円の生命保険が満期を迎え、利息込みで530万円が戻ってきたとする。その場合、この30万円が一時所得とみなされる。

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今年で言えば、要注意なのが「持続化給付金」だ。新型コロナによって経営状態が悪化した中小企業や個人事業者に給付金を支給する制度であり、企業には最大200万円、個人事業者には100万円まで支給される。

この持続化給付金を個人事業者の「給与所得者」という立場で受け取った人は、これも一時所得とみなされるのである。

GoTo、ふるさと納税、そしてその他を加算していくと、気づけば膨大な金額になっている可能性があるのだ。

しかし、あなたはまだこう考えているのではないか。「まさか税務署が個人の細かいおカネの出入りまでチェックしていないだろう」と。それはあまりに甘い考えだ。

「今年はコロナの影響で収入が減った人が多いため、所得税の税収が減ることが予想されます。その減少分を補うためにも、税務署が一時所得のチェックを細かく行う可能性はあります」(税法学が専門の立正大学法学部客員教授・浦野広明氏)

 

全国の国税局や税務署は、新型コロナの感染拡大防止のため、4月から訪問税務調査を中止していた。ところが、実は10月からひっそりと新規の訪問税務調査を再開させている。すでに税務署は動き出しているのだ。

すべてバレている

「国税、税務署は資料収集に長けています。国税は『KSK(国税総合管理)システム』という個人ごとに分かれたデータベースを持っています。

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