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「医療者の子どもは感染リスク」とクレームも…緊急事態下の保育の「知られざる実態」

保育での感染リスクは極めて低い

学校が休校となった一方で…

冬の訪れとともにコロナ感染者が急増している。医療現場に負荷がかかり、通常の一般診療に影響が出ているという。今年の冬は一体どうなるのだろうか。

萩生田文部科学相は11月末にコロナ感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された場合でも、小中高校などの全国一斉休校は考えておらず、来年1月の大学入学共通テストは実施すべきだとの考えを示した。

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振り返ってみれば、安倍前総理の要請によって、全国の小中高校は2020年3月2日から春休みに入るまで臨時休校となった。その後、緊急事態宣言が出され5月末までほとんどの学校で休校が延長された。

だが休校の影響で、仕事ができなくなる親も続出し、特にひとり親世帯が大きな打撃を受けた。さらに子どもの世話で職場に行けなくなった親たちの中には福祉施設や医療機関のスタッフもおり、ただでさえもコロナ対応で負担の増えていた現場にさらに混乱をもたらすことにもなった。

 

最初の4月7日に出された緊急事態宣言では対象地域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県であった。その後4月16日にはさらに40道府県が追加され、緊急事態措置を実施すべき区域は全都道府県となった。

だが学校は休校となった一方、保育ニーズに応えるため、厚生労働省は緊急事態下においても保育園と学童保育(放課後児童クラブ)は「原則開所」という要請を出した。保育所は働く親を支える重要な社会インフラだからだ。