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知らないと大損する! 今年から「確定申告」と「年末調整」のルールがこんなに変わる

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「給与所得控除額と公的年金控除額が10万円ずつ、合計20万円縮小されるのに対し、基礎控除額の拡大は10万円のみ。結果として、非課税枠が10万円減ってしまうのです」(前出・横川氏)

総務省の統計によれば、2018年の65歳以上の就労割合は46・6%に及ぶ。多くの高齢者が給与所得と年金所得の双方を受給しており、2020年度からの「新ルール」では所得税額が増えてしまうのだ。

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だが、焦る必要はない。今年度から新設されたある制度を利用すれば、非課税枠の縮小を防ぐことができる。それが、所得金額調整控除だ。前出の浦上氏が解説する。

「今年度から給与所得と公的年金所得の二つがある場合、控除の縮小額は10万円ずつ、合計20万円になりますが、これを調整して10万円に抑える制度です。

公的年金の一年間の収入額が確定していることが前提であるため、年末調整ではなく、確定申告の際、申告書に給与と公的年金の収入額を記入することで、所得金額調整控除が適用されます」

公的年金を受給しながら給与所得を得ている佐藤宏さん(67歳・仮名)夫婦の例で考えてみよう。所得金額調整控除を受けない場合、給与所得200万円と公的年金300万円に対し、それぞれ10万円ずつ非課税枠が縮小される。

基礎控除額は10万円増額しているが、全体の年収で考えると、非課税枠が10万円分減ってしまう。昨年度までのルールと比べると、約5000円多く所得税を課される。

確定申告の際に所得金額調整控除の適用を受ければ、給与所得に対する非課税枠がすでに10万円縮小されていることが反映され、公的年金の控除額の縮小分が0になる。

 

給与所得控除額の10万円分の縮小は、基礎控除額の10万円分の拡大と相殺されるため、所得税額は昨年度と変わらずに済む。

適用を受ける場合、今年度の確定申告からは、申告書の「所得金額」の欄に、非課税枠の調整が済んだ後の所得額を書き込む必要がある。源泉徴収票に記載された「調整控除後の給与金額」をそのまま書き写せばよい。

ここまでは年金と給与を同時に受給している人のケースを見てきた。一方、フリーランス(自営業者)で働いている人にとっても、今回のルール改正は無関係ではない。

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