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# NHK

受信料義務化、建て替え計画…迷走するNHK改革は「Eテレ売却」が特効薬だ

受信料は「月300円」で十分になる

コロナ禍でも建て替え計画は進行中

筆者はかつて2005年11月から2006年9月まで総務省に勤務したことがある。竹中平蔵総務大臣時代に総務大臣補佐官としてだ。そのときに、今の菅義偉首相は総務副大臣だった。

それ以来、一応「政策屋」の筆者は、通信放送関係でいくつかの改革を言ってきた。本コラムでは、2017.12.11「受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう なくてはならない機能もあるからこそ」などを参照いただきたい。

ただ、政策案は常にアップデートしておく必要がある。その時々の状況で最善手を目指すのが筆者のモットーだからだ。

「スタジオパーク」のある渋谷・NHK放送センター/photo by istock
 

それにしても、最近のNHKを巡る政策はおかしい。NHKの受信料制度などの見直しについて、NHKはテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化を要望した。これらはさすがに見送られた。

テレビ設置で契約の法的義務ができるが、テレビをもっていない人に持っていないと届け出ろとはやり過ぎだろう。しかも、居住者情報照会となると、警察レベルの権限なので、これも国民の理解を得られるはずがない。

しかし、この制度化の見送りの代わりに、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する方針と報じられている。

普通に考えると、NHKは今の受信料制度を維持するよりも、スリム化しながら受信料制度の依存しないようにする方向だと思うが、NHKではあくまで今の受信料制度を維持しようとしているようだ。

実のところ、NHKではスリム化とはまったく真逆の動きもある。今のNHK放送センターの建て替え計画については、コロナ禍においても、今年4月、建て替え工事(第1期)設計施工業者が決定、9月に解体工事に着手した。2021年5月に着工の予定だ。

まるでNHK側は「スリム化しないための」既成事実を積み上げているように見えるが、どう考えてもNHK改革は必要だ。

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