11月25日、日経平均株価は2万6296.86円で終了した。
この水準は、およそ29年ぶりの株高レベルだ。
世界の主要投資家は、低金利環境の継続や、複数の新型コロナウイルスワクチンへの期待を高め、より積極的にリスクをとっている。
それが、日経平均株価を29年ぶりの水準に押し上げた主な要因だ。
コロナワクチン開発への期待は、経済の正常化への思惑を通して株式市場の様相を少しずつ変えつつある。
というのも、それまで上昇の中心だった米GAFAMなどのIT先端企業から、コロナショックに直撃された株価が低迷気味だった銘柄に注目が徐々に移り始めている。
そうした投資家の投資銘柄の変化は、産業へのセクター・ローテーション(資金の振り向け)と呼ばれる。
そうしたローテーションの流れを受けて、海外投資家は出遅れ感が目立った日本株に資金を振り向け始めているようだ。
今後の展開を考えた時、もう少し、わが国をはじめ世界的な株高環境は続く可能性がある。
なぜなら、FRB(米連邦準備理事会)などの主要中銀が金融緩和を重視しているからだ。
ただ、いつまでも株価が上昇し続けることはない。
欧米では感染の再拡大によって景気回復ペースが鈍化し始めた。
いつ、どのような効果のあるワクチンが世界全体に供給されるかも不透明だ。
そうした不確定要素が世界の株式市場にどう影響するかは冷静に考えなければならない。
世界的な株高の影響で、主要国の株価は軒並み高値圏にある。
一部には既にバブルの域との指摘もある。冷静さを忘れてはならない。