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日本人が大好きな「賃貸か持家か」論争、コロナ危機でついに答えが出た…!

「郊外戸建て住宅=持家」で決まり?

抜本的な働き方の変化

コロナ禍は日本社会に大きな影響を与え続け、いまだに終息の兆しをみせていない。

とりわけ人々の活動の拠点であり、ライフスタイルを支える役割を担ってきた不動産業界にとってこの社会の変化をどのように捉え、対応していくかは大きな課題となっている。

これまではホテル、旅館などの宿泊業や旅行業、居酒屋、レストランなどの飲食業、百貨店などの物販業といった業種への影響が取り沙汰されてきた。次々と繰り出されているGO TO TRAVELやEAT、地域商品券の発行などは、その対策の表れともいえる。

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だが今回のコロナ禍で実はもっとも影響を受けるのが、オフィスであり、住宅であることはまだあまり知られていない。背景にあるのが人々の「働く」の変容だ。

これまで多くのサラリーマンは、会社という組織に属し、会社のルールに従って、朝は出社し、与えられた仕事をこなし、夕方から夜にかけて退社して家に帰る、というのが「働く」ということだった。そして世の中ではこうした行動を「通勤」と呼んできた。

ところがコロナ禍において、人との接触を避ける、「密」にならないようにする、というこれまでの行動様式を根本から変える働き方が求められた。テレワークあるいはリモートワークと称される働き方だ。もちろん当初は多くの社員や経営者はこうした働き方は、コロナ禍における臨時的な措置という認識で対応したはずだ。

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