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コロナで激変の「住宅問題」、政府がやっと本気を出そうとしている…!

2021年、在宅勤務・移住がより進む理由

在宅勤務が定着し、ポストコロナになってもその流れが継続されることになりそうだ。それを受けて、国も在宅勤務を支援する補助金制度の充実を図る。

2021年の政府予算や税制改正には、在宅勤務対応のリフォームや地方移住を促進する新たな補助金などが盛り込まれる公算が高くなっている。2021年は在宅勤務対応進めるチャンスの年かもしれない。

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在宅勤務対応リフォームに最大100万円

日本の住宅のほとんどは、住まいのなかで仕事をすることが前提にはなっていない。そのため、在宅勤務が増えた人たちにとっては、ワークスペースの確保が難しい問題になっている。

同時に、主婦や子どもたちも外出しにくい環境なので、家族全員の在宅時間が長くなって、それぞれの居場所の確保がままならず、それが家族関係をギクシャクさせたり、トラブルに発展したりしかねない。

それをどうして解決するのか、政府の本格的な取り組みが始まろうとしている。

まず、2021年度予算で、在宅勤務対応のためのリフォームに関して、新たな補助金制度を実施する検討を始めている。順調に進めば、12月半ばか後半にまとめられる2021年度予算案、税制改正大綱などに盛り込まれて、2021年度から実施されることになる。

詳細はまだ公表されていないが、リフォームにかかる費用の3分の1、1戸当たり100万円まで補助することになりそうだ。