選択的夫婦別姓に賛成する男女は全国で7割以上

今年の10月、早稲田大学法学部・棚村政行研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが20~59歳の一般男女7,000人を対象に合同調査を行った結果、全国で70.6%の男女が選択的夫婦別姓に賛成しているという(※2)。 これは、内閣府が行う世論調査(2,952人)の2倍以上の人数を対象にした調査だ。

実は、選択的夫婦別姓については1980年代後半から訴訟が起こり、1992年には東京都江東区で選択的夫婦別姓制度導入を求める請願が採択されたりなど、過去40年近く議論が展開されている。

こういった社会背景があるにもかかわらず、導入を検討せず、通称使用・旧姓併記を拡大しようと提言する政治家は、意図的に“話を蒸し返すことによって論点をずらし、本来の法改正を先送りにする”という妨害作戦をとっているように見えてならない。

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また、選択的夫婦別姓に反対発言をする自民党議員はなぜかいつも女性だ。自民党の反対議員は、女性たちを対立させ、問題の核心から議論をそらせようとしているのではないかーーと勘ぐってしまうのは筆者だけだろうか。

それよりも何よりも、選択的夫婦別姓制度導入を避けるがために設立されたマイナンバーや住民票の「旧姓併記」のシステム改修にこれまで投入された税金は200億円近いという(※3)。今後、通称使用・旧姓併記を拡大するために新たな税金が投入されてもよいのだろうか。

海外でトラブルを生じさせ、企業や個人に非生産的な労力コストをかける旧姓使用を拡大するよりも、選択的夫婦別姓を法制化するほうがよほど理にかなっているはずだ。

【参考】
※1…菅総理は隠れ賛成派?夫婦別姓で三つ巴激論!「言行一致を」野党VS政府VS自民保守派「通称使用を」 - FNN プライムオンライン
※2…20〜50代の7割が賛成!47都道府県「選択的夫婦別姓」全国意識調査の概要 – 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
※3…総務省 平成31年度行政事業レビューシート「女性活躍等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に必要な経費」

【監修】
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション 
事務局長 井田奈穂(いだなほ)