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# NHK

受信料を巡る「NHKと政府の攻防」が、さらに迷走してきた…

菅政権はメスを入れられるのか?

NHKが推し進める「未払い者への督促」

NHKの受信料問題が“迷走”している。

受信料の増加、受信料を支払っている「契約世帯」と支払っていない「未契約世帯」の不公平感の是正を図りたいNHKに対して、世論を背景に慎重姿勢の総務省との間での攻防が続いている。

そもそも国民は、なぜNHK受信料を支払う必要があるのだろうか。

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今年3月、NHKがネット同時配信を開始したことで、総務省がNHK受信料の負担世帯を全世帯に拡大する方向で検討している、と一部大手紙が報道した。

これは、現在はテレビを持つ世帯だけに限定されているNHK受信料を、ネット配信を機会にテレビの有無を問わず、全世帯を対象にするもので、総務省が有識者会議を立ち上げて議論を開始するという内容だった。

では、現在のNHKの放送受信料はどんな状況なのか。近年の受信料の変遷は表1のようになっている。受信料の支払率を示したのが表2だ。

表1
表2

2006年に「受信料支払の義務化」の検討が開始され、「未払い者への督促が開始」されると支払率は上昇し、2019年には83%にまで上昇している。

しかし、80%を超えている受信料支払率も、公共放送を持つ他国の受信料支払率と比較すると低く、2019年度には未契約世帯対応に394億円もかかるなど、営業経費を759億円も支出しており、高止まりしている。

 

その上、現状では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、未契約世帯に対する活動ができなくなっている。

そこでNHKは、1.テレビ設置の届け出義務化、2.テレビ未設置の届け出義務化、3.未契約者の氏名を公益企業などに照会できる制度の導入を政府に要望した。これに対して、総務省は「公共放送の在り方に関する検討分科会」を設置し検討を進めている。

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