文在寅政権の「豹変」…突如として日本にすり寄り始めたあざとい狙い

「徴用工問題」を棚上げしてまで
金 敬哲 プロフィール

バイデン時代の日韓関係

日本は、韓国裁判所の賠償判決を認める解決策は到底受け入れられないという立場を貫いている。菅首相は、最近も、訪日した文政権の要員らに「解決策を提示してほしい」という言葉を繰り返したと伝えられた。

反面、朴槿恵(パク・クネ)政権下で徴用工裁判を遅延させたことを「司法聾断」と規定し、関連者らを「積弊」と追いやった文在寅政権であるだけに、日本企業の韓国内資産の現金化を遅らせようとする政治的な試みや妥協は文政権版「司法聾断」となる危険性さえある。

〔PHOTO〕Gettyimages
 

結局、文政権が提案したと伝えられた「東京オリンピックまで徴用工裁判問題をいったん留保しよう」というアイデアは実現性が低いというのが韓国メディアの分析だ。これをよく知っている文在寅政権が突然、積極的な動きを見せていることに対して、前出の記者は次のように説明する。

「これまで日韓問題をほとんど放置しておいた文在寅政権の態度が急変したのは、米国のバイデン政権のためだ。

2015年の韓日間の慰安婦の合意は、米国の仲裁による結果で、当時副大統領だったバイデン氏は自分を“夫婦関係(韓日関係)を復元させる離婚カウンセラー”と自評した。しかし、文在寅政権が慰安婦の合意を事実上破棄したことで、米国政界では、韓日関係悪化の“韓国責任論”が浮上した。

文在寅政権としては、韓日関係改善のために最善を尽くしているという点を浮き彫りにすることで、もしも、米国が再び韓日間の仲裁者の役割をすることになった場合、自分たちに有利な方向に導いていきたいという狙いだ。

もう一つの狙いは、東京オリンピックを契機に南北関係改善の突破口を作ろうとしているだろう。

バイデン新政権の北朝鮮外交が動き出すのは、はやくても来年7月以降と予想される。ちょうど、この時期に開かれる東京オリンピックに、北朝鮮の金委員長やバイデン米大統領が出席すれば、自然に米韓日朝の4ヵ国首脳会談が行われる。この劇的な外交イベントが実現すれば、韓国内では文大統領の最大の外交成果として評価されるだろう」

バイデン時代を迎え、日韓関係はどう変わっていくのだろうか。文政権の次の動きに注目したい。