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バイデンの「大統領選勝利」から、日米で「ものすごい株高」が続いているワケ

この「上げ」は本物か

大統領選より注目されていたこと

大接戦となった米国の大統領選挙は、11月13日にすべての州で開票結果が明らかになり、バイデン候補の勝利がほぼ確定的な状況になった。接戦に持ち込んだトランプ大統領が、再選に至らなかった最大の要因は、政権最大のアピールポイントであった経済成長や雇用の回復が、コロナ禍によって失われてしまったことで、コロナがなければトランプは再選していただろう。

バイデン氏〔PHOTO〕Gettyimages
 

トランプ大統領の功罪は様々だが、(1)減税を主軸に経済成長率を高めて労働市場を回復させたこと、(2)手段の是非はともかく次の覇権国として脅威になった中国に対して真正面から向き合い圧力を強めた、など前向きに評価できる政策も多かったとみている。

対応が難しいコロナへの対応に苦慮し、選挙戦の終盤にコロナに自らが罹患、更に有効なワクチン開発が大統領選挙までにギリギリ間に合わなかった、などビジネスマンから大統領まで上り詰めたトランプ氏の強運も、2020年に尽きたと言うことではないか。

一方で、金融市場では、トランプ、バイデンのどちらが勝利するかよりも、上下院を制して民主党が大勝するいわゆるブルーウェーブが到来するかがより重要な点だった。減税を主軸に据えた財政政策によって経済成長を図ってきたトランプ政権から、経済政策が180度転換するリスクが大きく警戒されていたからだ。

民主党大勝となれば、バイデン氏が掲げている所得分配強化、環境関連投資拡大といった公約が実現する可能性が高まり、強い政治的な動機が経済政策に大きく影響するリスクが高まる。民主党の公約が議会を通過して、民主党の左派勢力が主要閣僚となれば、米国経済の健全な経済成長を阻害する可能性がでてくる。