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「霞ヶ関をぶっ壊す」ことができなければ、「デジタル庁」発足は失敗する

人材もいない、縦割りや序列も壁になる

「既存の府省の寄せ集めでは本末転倒」というが

菅義偉首相が就任早々「目玉政策」として掲げたデジタル庁のあり方を巡る議論が本格化してきた。自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が「デジタル庁創設に向けた第1次提言」をまとめ、11月18日に平井卓也デジタル改革担当大臣に申し入れた。

写真:自民党デジタル社会推進本部

自民党としての提言では、デジタル庁を「内閣直属で、強い権限を有した常設組織」とすることを求め、「予算一括計上と執行権限、これまでの前例に囚われない十分な機構・定員を与える」べきだとしている。

これまで霞ヶ関に新しい組織が作られる場合、権限を握る各省庁からの出向などで、調整機能を担う組織になるケースが多かった。

提言では、「デジタル庁が単に既存の府省の寄せ集めでは本末転倒であり、政府・地方公共団体・民間のデジタル化をけん引する強力な司令塔機能を付与する必要がある」と、デジタル庁に権限を集約するよう求めている。

 

果たして「デジタル庁」は旧来の霞ヶ関の枠組みを超えた「スーパー官庁」となり、行政サービスのデジタル化を一気に進めることになるのか。