まだアメリカの大統領選挙についての議論は続いていますが、来年1月にはジョー・バイデン新大統領が誕生します。問題はそれによって日本経済はよくなるの、それともこれまでよりも悪くなるのか……ということです。
アメリカではメディアはおおむね反トランプ色が強く、政権交代に関しては「これまでめちゃくちゃだった政治がようやくまともな政治に戻る」的なニュアンスの報道が多いのですが、トランプ政権にも正当に評価すべきポイントがいくつかあります。
高く評価すべきポイントのひとつはアメリカの利益のために対外強硬姿勢を貫いてきた点です。
トランプ大統領は対中国、対メキシコから対カナダまで、主だった国々に対して国益に沿ってさまざまな厳しい要求を突き付けてきました。日本の場合には鉄鋼やアルミニウムで関税を引き上げられたものの、安倍前首相との関係が良好だった点があり相対的に言えば日本は優遇されてきました。ここがどう変わるかというのがポイントのひとつです。
もうひとつはアメリカ国内の規制緩和を進めてきた点です。トランプは大統領令を頻繁に発動してきたことで知られていますが、実はその多くが共和党保守派のスタッフによる規制緩和令でした。