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中国主導の「RCEP合意」…トランプ敗北の影響がアジアに出始めた

日米「中国包囲網」は瓦解するのか

RCEP合意の意味

11月15日、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)が合意に至った。

日本、中国、韓国、ASEAN(東南アジア諸国連合)10ヵ国、それにオーストラリアとニュージーランドを加えた15ヵ国による広域自由貿易圏の誕生である。世界貿易額、GDPの約3割を占める。

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オンラインでの調印式に、14ヵ国の首脳とともに参加した菅義偉首相は、胸を張ってこう述べた。

「日本は一貫して、自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化するために率先して行動してきた。RCEPは市場アクセスを改善するのみならず、知的財産や電子商取引のルールを整備し、地域の貿易や投資を促進し、サプライチェーンの効率化を促すものだ。コロナ禍で世界経済が低迷し、内向き思考も見られる中でも、自由貿易を推進していくことが、よりいっそう重要だ」

まるで日本が主導してきたかのような物言いに、私はやや戸惑いを覚えた。

たしかに、2年前に調印にこぎつけたTPP11(CPTPP=11ヵ国による環太平洋パートナーシップ協定)は、日本が主導したものだった。だが今回のRCEPの合意を主導したのは中国である。日本はむしろ、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を優先し、その後はインドの参加にこだわり、RCEPの早期締結に難色を示し続けてきたのだ。以下、この経緯を改めて述べたい。

 

「中国包囲網」への対抗策として

中国にとってRCEP交渉は、「TPPへの対抗」という側面から始まった。

2013年3月に習近平政権が発足した時、中国の新政権から見て、「中国封じ込め」と映る日米の新たな動きが始まっていた。それがTPPだった。

TPPはもともと、2002年のメキシコAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、シンガポール、ニュージーランド、チリの3ヵ国で始めたEPA(経済連携協定)交渉が源流である。2005年にブルネイも加わり、2006年5月に4ヵ国で発効した。この段階までは、いわば小国同士がまとめて締結した「共同EPA」に過ぎなかった。

ところが、これに目をつけたのが、2008年に金融危機(リーマン・ショック)に陥ったアメリカだった。同年11月にワシントンで初のG20を招集したが、自国の経済を復活させ、かつ世界のリーダーとしての権威を保つため、TPPの活用を思い立ったのである。