「退職金格差」に異変アリ photo/iStock
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正社員だけが「退職金」をもらえる時代は、もう「終わり」を迎える

敗訴した最高裁判決に「希望」アリ

「正社員でなくても退職金をもらえるのか」と話題になった最高裁判決が出たのは10月13日のことでした。

残念ながら敗訴となりましたが、非正規だからといって退職金がもらえないという常識はいま、変わりつつあります。

「待遇格差訴訟」最高裁判決の重要な中身

注目された最高裁判決は、東京メトロの子会社であるメトロコマースで働いていた契約社員が「非正規格差は不合理である」として行っていた訴訟です。

一審判決では残業手当の割増計算のところだけが不合理であるとしたものを、二審判決、つまり高裁では「住宅手当、報奨金、退職金」にも不合理な格差があると判断されました。

裁判所は「格差」を認めた photo/iStock
 

特に注目されたのは、二審で非正規社員も長期勤続をしてきたのならば退職金を受け取る権利があるとしたことです。少なくとも正社員の25%くらいはもらえるとされていました。

これに対し、会社側は退職金の支給は、長期勤続が前提となっている正社員のインセンティブとなっており、非正規社員に退職金を支給しない経営判断には合理性があると主張をしたようです。