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文在寅が頭を抱える…早くもバイデンから食らった「痛烈な一撃」の中身

米韓関係はどこへ向かうのか
真壁 昭夫 プロフィール

文大統領の対中姿勢をけん制するバイデン氏

11月12日、韓国の文大統領との電話会談の中で、バイデン氏は“インド太平洋”に言及した。

バイデン氏は日豪首脳との電話会談でも同じ言葉を用いた。

つまり、バイデン氏はわが国が主張してきた“自由で開かれたインド太平洋”の構想に韓国を引きずり込み、インド太平洋地域における対中包囲網を強化したい。

バイデン氏はかなり早い大統領段階で文大統領に“踏み絵”を迫ったといえる。

バイデン氏〔PHOTO〕Gettyimages
 

経済面からバイデン氏の対韓姿勢を考察すると、中国の半導体自給率向上を阻止する狙いがあるはずだ。

ファーウェイへの規制発動を経て、米中の対立は半導体の製造能力の取り合いというべき段階に移行しつつある。

なぜなら、中国の半導体設計力は世界トップレベルにある一方で、半導体の製造力は発展途上にあるからだ。

世界地図を思い浮かべるようにして考えると、足許、米国から台湾へ、半導体の製造シェアが急速に移っている。

それを象徴するのが、米アップルが半導体大手インテルからのチップ調達に幕を閉じ、自社開発したチップ生産をTSMCに委託したことだ。

アップルはiPhoneやMacの性能向上と価格向上の抑制を目指し自社でのチップ設計・開発とTSMCへの生産委託をより重視するだろう。