2020.12.30
# 健康保険

国民健康保険料の「制度矛盾」…? 病気失業でおカネがないのに「保険料減免」されないという衝撃事実!

黒田 尚子 プロフィール

自治体から送られてきた保険料は年間58万円!

退職後、田村さんは、公的医療保険を国民健康保険に切り替えた。2年間は、そのままの健康保険に加入できる任意継続被保険者(以下、「任継」)になれるが、任継には保険料が安くなる制度はなく、基本的には在職中の保険料の2倍を負担しなければならない。でも、国民健康保険には収入などに応じて保険料を軽減できる制度があると聞いていたからだ。

とにかく、治療中で、色々なことを検討したり相談したりする余裕も相談先はなかった。

田村さんにとって、退職して治療に専念できる環境が整ったのは良かった反面、時間がある分、これからのお金のことが気になって仕方がない。

とくに、自治体から送られてきた国民健康保険料の額には驚いた。

 

妻の分と合わせて、なんと年額約58万円。詳細な国民健康保険料の計算方法は煩雑なため省略するが、内訳は以下の通りだ。

(1)医療費給付費分342,200円(所得割額:夫268,812円、妻なし+被保険者均等割額:夫妻それぞれ27,100円×2+世帯別平等割額:一世帯あたり19,220円)
(2)後期高齢者支援金等分130,900円(所得割額:夫102,180円、妻なし+被保険者均等割額:夫妻それぞれ10,430円×2+世帯別平等割額:一世帯あたり7,860円)
(3)介護納付分106,400円(所得割額:夫89,604円、妻なし+被保険者均等割額:夫11,300円、妻なし+世帯別平等割額:一世帯あたり5,500円)
(1)+(2)+(3)=579,500円
※いずれも100円未満切り捨て

国民健康保険料は、前年の所得等を基準に判定されると聞いており、高いだろうなと覚悟していたものの、まさか、これほどとは……。

現在は無職で、しばらく働けそうもない。保険料を軽減してもらおうと、自治体に相談に行った田村さんは、そこで大きなモヤモヤを抱えることになる。

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