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国民健康保険料の「制度矛盾」…? 病気失業でおカネがないのに「保険料減免」されないという衝撃事実!

国民健康保険料の制度矛盾…?

今春以降、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減り、国民健康保険や国民年金などの社会保険料の支払いができない人を対象に、全部もしくは一部を免除・猶予する制度が、各自治体で導入されている。

実は、このような軽減のしくみは、従来から行われており、その一つが、「非自発的失業者の国民健康保険料(※)の軽減制度」(以下、「軽減制度」)というものだ。
これは、「非自発的失業」=倒産や雇止めなど、自分の意思に反して離職された人などを対象にした制度で、2010年度から実施されている。

筆者がファイナンシャル・プランナー(以下、FP)として、自営業・自由業あるいは離職などで、国民健康保険に加入されている相談者に紹介する失業・減収時の制度の一つだ。

コロナで困窮する人は増えている photo/iStock
 

ところが、相談の現場において、本来、この制度を利用するのに相応しい経済的に困窮している人々が適用にならない事態が生じている。

今回のコラムでは、この制度の運用上の矛盾や問題点をご紹介したい。

(※)保険者が都道府県あるいは市区町村の場合、「国民健康保険税」にするか「国民健康保険料」にするかは任意。ただし、前者のほうが、徴収権の消滅時効が長いことや滞納時の差し押さえの優先順位が住民税と同じであるなどの理由から、現在は、国民健康保険税としている市区町村が多い。ただ、ここでは読みやすさを重視し「国民健康保険料」に統一する。