中国に「日本のブランド農産物」が流出している…今こそ種苗法を改正すべき理由

中には支離滅裂すぎるヤバい反対論も…
山口 亮子 プロフィール

「新品種を日本に取りに行く」

ここまで見てきた通り、海外への日本の品種流出は深刻である。流出を止めるにはどうすればいいか。「植物新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)」で、育成者権は国ごとに登録することになっていて、世界規模で一括登録できる仕組みはない。そのため他国でも育成者権を主張するためには、日本だけでなく各国それぞれでも品種登録するという手がある。

最近では、国内の産地は花形の新品種を市場に出す前に、海外での登録手続きをとるようになってきた。農水省も登録推進のための予算を付けている。

ただ、流出を防ぐためにあらかじめ中国や韓国をはじめとする海外で品種登録するのは、労力もお金もかかる。そのため、流出の防止策として、海外への持ち出しを禁じていない現行の種苗法の改正が提起されているのだ。加えて現行法は、基本的に農家が自由に自家増殖できるため、種苗がどこでどう増えているのか把握ができず、流出を防ぎにくかった。

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改正案では、育成者権の保有者が種苗の利用を特定の国や地域に限定した場合、海外への持ち出しなどが制限される。また、農家による自家増殖には、育成者権の権利者の許諾が必要になる。

なお、対象となるのは育成者が登録した「登録品種」のみだ。それ以外は「一般品種」とされ、改正による影響はない。コメのはえぬきやイチゴのとちおとめといったかつての登録品種も、一定期間を過ぎると一般品種になる。登録品種は販売される種苗の1割ほどとされ、一般品種が圧倒的に多い。加えて、家庭菜園のような自家消費用は、改正の影響はない。