「効率化」は幸福をもたらさない。〈コモン〉の力で社会変革を!

経済思想家・斎藤幸平氏に聞く【後編】
斎藤 幸平 プロフィール

〈コモン〉を再生させるコミュニズム

――意識したいのは、自身が消費者でいられるのは誰のおかげかということです。

斎藤 『人新世の「資本論」』でも述べたとおり、現在の資本主義社会はグローバル・サウス(=グローバル化によって先に被害を受ける領域や住民のこと)の犠牲によって支えられています

資本は利益を増殖させるのに、「弱い」国、地域、人種、女性から搾取をしています。日本で行われている業務効率化も、非対称的な力関係に乗っかる形で進められている。そういった形の効率化で最も利益を得ている人が何兆円もの資産を持っている。使いきれないくらいの資産にどんな意味があるというのでしょうか。その意味で私は金持ちの資産に上限を設けることだってアリだと思っているんです。

 

――製造業の現場から社会空間まで、多くの機械や人工知能といった“ロボット”が仕事をしていて、それが莫大な利益を企業にもたらしているのに、ロボットには納税の義務が課せられないという問題に対する解の一つですね。

斎藤 そう、「ロボット税」があったっていい

「ロボット税」があってもいい(photo by iStock)

また、先人たちの作った文化の積み重ねにタダ乗りしながら、多くの事業が成り立っているという点も大事です。

たとえば、Amazonがつくりあげたネット書店というシステムはイノベーティブだと言われていますが、「考えを書物に残す文化」や「本を読むという文化」にタダ乗りしている。そうした公共的な文化の枠組みの恩恵を受けた上で、Amazonの事業は成立し、その文化を破壊しながら膨大な収益をベゾス個人が独占している。

つまり、“公共財”を企業が囲い込んで、独占しすぎているのです。その結果、資本主義がいくら発展しても、私たちはいつまで経っても、貧しい。むしろ、それを共有財産に戻した方が、私たちはもっと豊かになるのではないか。行き過ぎたAmazonにブレーキをかけた方が、文化の豊かさを取り戻せる可能性がある。

それが、私のいう〈コモン〉(共有財)の考え方です。人々が暮らしていくのに必要なもの、電気・水道といったインフラから文化までさまざまなものが<コモン>ですが、市民がもっと自発的に、いろいろなモノやサービスを管理できるようになるための制度や組織を、もう一度作っていくべきなのです。

――斎藤さんは、企業でもなく国でもない〈コモン〉という民主的なつながりで生産手段を共同管理し、労働や、また資源や財産、それこそお金をも皆で運用し合って共有していく共同体の再建を提案されています。それが「脱成長コミュニズム」ですが、新刊にもあるとおり、そうした実践がいま世界中で始まっていますね。

斎藤 はい、〈コモン〉とは、私営でも、国営でもなく、市民がもう一度自分たちの生活に必要なものを自分たちで管理していく、「市民営化」の道を目指す試みです。市民電力でもいいし、公共交通機関の無償化でもいい、給食の無償化・有機野菜利用もそうです。市民の力で、無限の利潤獲得に突き進む資本主義にブレーキをかけるしか、気候変動を止めたり、分断・格差をなくす道はありません