大阪維新による「排除と分断の自治」を市民はいつまで支持し続けるのか

「外国籍住民」の投票権を考える
西岡 研介 プロフィール

多文化共生社会をめざすなら

「みんじゅう」は、二度目の住民投票が行われることが決定的となった9月26日から投票日の11月1日まで、大阪市内に居住する外国人を対象に「外国人住民も住民投票!アンケート」を実施(市外在住の外国人も参考データとして、アンケートに答えられるようにした)。

アンケートは▽日本語▽やさしい日本語▽英語▽中国語▽ベトナム語▽ハングルの5言語、6種類の用紙を使って行われ、大阪市内に在住する40ヵ国・地域の873人が回答(これとは別に市外在住の外国人も252人が回答)。

結果の詳細については下の表をご覧いただきたいが、実に、大阪市内に在住する外国人の約9割が「外国人市民は住民投票に投票できた方がいい」と回答している。だが、その一方で、住民投票があること自体「知らなかった」と答えた外国人も25%にのぼり、彼らが大阪の市民社会から疎外されている現実が改めて浮き彫りになった。

「外国人市民も住民投票 ! アンケート」集計結果(みんじゅう提供)
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アンケート結果を公表した記者会見の最後に、発起人の小野氏が代表して読み上げた、みんじゅうの声明文にはこうある。

 
アンケート結果を公表する「みんじゅう」のメンバー(11月9日、大阪市役所)

〈 2020年、再度の住民投票が行われるにあたって、吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長は、住民投票こそ「究極の民主主義」だと繰り返しました。(中略)民主主義とは、市民が政治に参加し、社会を作り上げていく仕組みのことです。

歴史をふりかえれば、投票の権利は財産で制限をされたり、性別で線引きされていたりした時代もありました。今では、財産や性別にかかわらず投票できるのがあたりまえになっています。不当な制度だったものを、少しずつ平等なものに変えてきたのです。

多様な文化がともに生きる、多文化共生社会をめざすなら、外国人住民が投票の権利を持っているのがあたりまえの時代をめざすべきではないでしょうか 〉

外国籍を持つ大阪市民を排除し、日本国籍を持つ大阪市民を分断する−−。維新による「排除と分断の自治」はいつまで続くのか。そして、それを大阪の「日本国籍市民」たちは、いつまで支持し続けるのだろうか。

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