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バイデン政権「誕生」で、これから政治・経済・外交で「変わるもの」「変わらないもの」全一覧

米大統領選の結果はまだ確定していないが、バイデン候補が勝ったと想定し、彼の下で世界のビジネス環境がどう変わるか、変わらないかを整理してみた。

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変わらないだろうこと――米国社会混乱

コロナの蔓延

一般にトランプはコロナでの「無策」を非難されるが、各州ではできることはやっているはずである。バイデンになっても、この問題を早急に解決できるわけではあるまい。デンマークでは突然変異を遂げたコロナ・ヴィールスが出現しており、対応するワクチンの登場はまた遅れるだろう。

米国社会の亀裂・格差、人種問題

バイデンになったところで、米国社会の亀裂・格差や人種問題が一気に緩和するわけではない。米国社会の亀裂・格差は、1970年代以降海外への流出を続けてきた産業を国内に呼び戻さない限り、大きく緩和はされない。

人種問題も、表面上はどうあれ、銀行融資・居住地域面等での差別はなくならない。他方、警官の黒人取り締まり手法は緩和を迫られるが、それによって本当の犯罪者が野放しになる危険は増えるだろう。

地産地消への流れ

先進国でのポピュリズムの台頭は、産業が海外(特に中国)に流出して、社会が中産階級抜きの上下に分かれてきたことによる。これを修正するため、そして中国での生産費用上昇を受けて、産業を自分のところに戻す動きが強まるだろう。

 

日本の場合、世界でダントツの市場シェアを有する一部の化学素材、電子部品等は日本からの輸出を続ければいいが、自動車の部品企業等は地産地消のトレンドで立地が増える先への分散投資を迫られることになるだろう。