photo by gettyimages

バイデン「大統領就任」で、日本経済がピンチになるかもしれない理由

一刻も早く、追加の経済政策が必要だ

「ねじれ状態」はどうなる?

米大統領選は、バイデン氏の勝利の方向へ歩み出している。7日夜、バイデン氏が勝利宣言した。しかし、トランプ氏は、法定闘争する構えであり、最終的にどちらが勝者になるのか、結果が出るまでは時間がかかるだろう。

ひとまず、菅首相をはじめとする各国の指導者は祝意をバイデン氏に伝えている。市場もバイデン氏勝利を折り込みつつある反応だ。トランプ氏の提訴がとこまで取り上げられるか不透明であるとともに、一定の州で規定通りに再集計するとしても、これまでの歴史を見る限り、覆る可能性は低いからだ。

photo by gettyimages
 

トランプ氏のいう、郵便投票による不正という主張は、郵便投票が限定的にしか認められていない日本人からみれば納得できる点も少なくない。だが、アメリカでは郵便投票を有権者の「権利」ととらえる。アメリカ人の平均的な感覚では、不正とされる事例が多量に出てくる可能性は低いと考えているはずだ。

いずれにしても、郵便投票は古くからアメリカで実施されてきた方法であり、トランプ氏の主張を裏付ける決定的な証拠が出てくれば別であるが、そうでもない限り、今回は違法という司法判断が出る可能性もそれほど高くはないだろう。

そこで、あくまでトランプ氏の法廷闘争でトランプ氏が勝てなかった場合であるが、日本にも影響のあるバイデン政権の経済政策はどうなるのか、考えてみよう。

バイデン政権になっても、上院では共和党優勢、下院で民主党優勢という「ねじれ状態」は変わりない。伝統的に、民主党は「大きな政府」の指向なので、トランプ政権と比べると、歳出圧力はやや大きくなるだろう。