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タクシーよりも深刻…地方の「路線バス」がかつてないほど存続の危機に陥っている

コロナ禍がとどめを刺した

メディアでは取り上げられないが…

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出され、外出自粛が呼びかけられたことで、交通機関は大きなダメージを受けた。輸送人員が激減したことで、航空、鉄道などの経営が傾いていることは多くのメディアでも取り上げられている。

ところが、乗合バス(いわゆる路線バス)が存続の危機に瀕していることは、ほとんど取り上げられていない。

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新型コロナによるバスへの影響と言えば、「観光バス」に注目が集まった。観光バスの代表格である「はとバス」の“開店休業状態”が取り上げられ、注目を浴びた。

しかし、通勤・通学客の減少で鉄道が大きな影響を受けたように、実は生活インフラである路線バスに代表される「乗合バス」も大きな影響を受けている。

そもそも乗合バスの衰退は激しい。表1をご覧いただきたい。乗合バスの輸送人員は1970年度までは101億人を超えていたが、その後は減少の一途をたどり、2018年度の輸送人員は43億5000万人を下回っており、50年間で約57%も減少している。

表1:乗合バス輸送人員の推移
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この背景には、都市部への人口流出も含めた地方の人口減少、少子高齢化の進展などによる利用者数の減少によって、減便や路線廃止などが行われたこともあるが、何と言っても“自家用車の普及”が大きい。