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郵便投票不正疑惑―結局、不信と分断を決定的に増幅した米大統領選挙

そういえばバイデンの息子の疑惑は?

勝負は法廷闘争へ?

11月6日という本稿執筆時点の米国大統領選挙開票速報では、わずかな差ではあるがバイデン氏が有利なようである。

現職の大統領が2期目で敗北するのは、過去の歴史を見る限り例外的ケースと言えるから、トランプ氏が圧勝できなかったことは、「トランプ嫌い」の有権者が相当数いたということだろう。

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しかし、大接戦となったことで、「バイデン氏の明らかな有利」という世論調査を盛んに報じていたオールドメディアの信頼は、2016年の「トランプ勝利」の可能性を無視していた失態と合わせて地の底に落ちたと言ってよい。

選挙戦を振り返れば、中国・武漢発のパンデミックによって米国の経済社会が混乱し、オールドメディアがトランプ氏を狂ったように攻撃していた。一方で、バイデン一族の疑惑に対して「報道しない自由」を駆使し、大手SNSまでが「拡散制限」を行った(10月25日の記事「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」参照)中での選挙戦としてはトランプ氏が大健闘したと言える。

もちろん、これだけの接戦だから、巷の観測通りバイデン氏が勝利して大統領にすぐに就任すると考えるのは早計であろう。

少なくとも「表面的」な現在の開票状況では、トランプ氏が不利な状況だから法廷闘争に持ち込まれる公算が高い。

2000年の大統領選挙である「ブッシュ対ゴア」では、フロリダ州において民主党候補であるアル・ゴア氏に対して、ジョージ・ブッシュ共和党候補が537票差で勝利する結果が出た。

ジョージ・ブッシュ候補の弟、ジェフ・ブッシュ氏が州知事を務めるフロリダ州で、ゴア候補への支持を示した多くの票が無効処理されたことを受け、ゴア側は再集計を要求したが、ブッシュ側は再集計の中止を裁判所に申し立てたのである。

フロリダの裁判所は、再開票の中止を決定。連邦最高裁も州裁判所の決定を受け入れ、結局ブッシュ氏の勝利となった。

トランプ氏の法廷闘争に持ち込む戦略を「ごねている」などと批判する声があるが、そもそも大統領選挙に「法廷闘争」を持ち込んだのは民主党が先なのである。

 

また、2000年に問題となったのはフロリダ州だけであるが、今秋の選挙では全米における「組織的不正疑惑」も浮上している。

その不正(疑惑)の中心となるのが、民主党やオールドメディアが「不正の心配は無い」として、懸命に推し進めてきた「民主党に有利」とされる郵便投票である。