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2021年、ベビーショック到来!コロナ禍で少子化が急加速すると…

コロナ後の未来年表(2)
新型コロナウイルスの感染拡大により、その前でも危機的な状況にあった日本の少子化は一気に進行していく。20年後、勤労世代は激減し、国内マーケットが急速に縮小してゆく……88万部超のベストセラー『未来の年表』シリーズ著者で、ジャーナリストの河合雅司氏が現状を冷静に分析します。
 

新型コロナで急加速

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、少子化が急加速しそうだ。

厚生労働省の妊娠届け出数の緊急調査によれば、1~4月は前年と大差はみられなかったものの、5~7月は前年同期間に比べて2万6331件少ない20万4482件であった。率にして11.4%の激減である。

とりわけ大きく減ったのが5月だ。前年同月比17.1%もの下落を記録した。

妊娠届け出は法令上の時限はないが、厚労省は妊婦健康診査などの母子保健サービスを適切に受けられるよう、妊娠11週までの届け出を勧奨している。

5月といえば政府の緊急事態宣言中で、届け出が遅れた人も相当数いただろうが、こうした事情を割り引いても、大きな下落幅だ。

6月は反動で5.4%減とわずかに持ち直したが、7月は10.9%減と再び上昇傾向にある。感染が深刻化するのと歩調を合わせて、妊娠を避ける夫婦・カップルが増えてきたと見るのが素直だろう。

新型コロナウイルスの感染拡大が少なからぬ影響を与えていることは間違いない。

妊娠届出数が減少している(photo by iStock)

妊娠届け出数の減少と並び少子化の加速を予感させるのが、婚姻数の減少である。

厚労省の人口動態統計速報によれば、1~8月は前年同期間と比べて5万2922件少ない35万510件だ。率に換算すると13.1%もの大幅減である。

日本は結婚と妊娠・出産とが強く結びついており、非嫡出子の割合は2.29%(2018年)と各国と比べて極めて低い。結婚したカップルのすべてが子供をもうけるわけではないが、婚姻件数の減少は出生数の減少に色濃く影響するため、妊娠件数はしばらく低水準が続きそうである