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ソフトバンクが「携帯料金の値下げ」要請に、突然「素直になった」ウラ事情

これまで値下げに消極的だったのに…

いち早く値下げプランを形にしたワケ

菅政権は、発足からわずか1ヵ月半で携帯電話料金値下げの改革案をまとめた。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社が、大容量料金プランを現在の7000〜8000円から5000円以下にする見通しだ。

「官邸は『早く値下げしないと、今後5Gの電波割り当てで不利になるかもしれない』『3社とも1兆円前後の営業利益を確保しているのだから、余裕があるはずだ』との圧力を、総務省を通じて陰に陽にかけてきた」(大手携帯電話会社幹部)

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そうした中、ソフトバンクが値下げプランを「一番乗り」で作成していることが明らかになり、業界に衝撃が走った。

10月13日、日本経済新聞が「最終調整に入った」とスクープ。同社は報道を否定せず、これに引っ張られる形で、11月中にも3社が新価格を発表するのが既定路線となった。

 

総務省関係者の証言。

「実は、最初に値下げプランを作るのはKDDIのはずでした。ドコモは9月末にNTTに完全子会社化されることが決まった関係で、料金プラン発表は最速でも11月後半にずれ込むと伝えてきた。

ソフトバンクの孫正義社長は、これまで値下げにきわめて消極的だった。そのため、まずは旧公社系で政府の言うことを聞きやすいKDDIから、という流れができていたのです」