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参加者の不安を煽る「不動産投資セミナー」に、ダマされてはいけない

あなたが参加を検討中なら、必読です

老後資金の不安につけこんでくる

最近は集客をセミナーでする「ハウスメーカー」や「不動産屋」が増えました。
そうした不動産屋のセミナーの多くは「相続対策になる」「将来の年金対策になる」「節税になる」と謳いながら結局自社での新築アパマンの建設や不動産投資をすすめる内容のものが多いのです。

寿命が延びて老後が長くなることを考えると年金も当てにならない、国には頼れないし、頼れる子供世代も少子高齢化で先行きも見えない、そんな人達の不安をさらに煽り付け込んで、さも今すぐにでも不動産の購入・投資を始めなければ間に合わないと言わんばかりの内容

そうしたセミナーは一時に比べてだいぶ減りましたが、依然として行われている印象があります。

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不動産投資は今や、一部の富裕層のものではなくなり一般的な収入のサラリーマンが将来の年金制度や老後の生活に不安を覚えてするものになりました。こうしたセミナーはまさにサラリーマン投資家になりうる年齢・収入の層に対して行われているものが多いのです。

実際に30代・40代の年収500~700万円のサラリーマンが初めは中古ワンルームを、次
は新築のワンルームを、と投資の数を増やしながら都心近くのマンションのオーナーとなっており、その人数も増えています。

投資の目的は、家賃という「不労所得」を得ることであったり、減価償却費や管理費、ローンの金利分などを経費として計上することが「節税」となるからとさまざまです。

またご結婚されている方は自分に万が一のことがあった時の「家族への生活の保障」として保険的に家賃収入を考えることも投資をはじめる動機となります。