〔PHOTO〕iStock

後進国ニッポンの起死回生にはもう「減税」「規制廃止」しかない

ATM化された国民がいまできること

既得権を守る政治関係者の典型的な発言

「減税してあなたの家の前の道路が敷かれなくなっても良いのですか」――これはある地方議会議員が減税を求める地域住民の有権者に言い放った言葉だ。

「小泉竹中時代に規制緩和が進んで日本が酷い目にあった。新自由主義を止めるために規制緩和に反対し続けることが大事だ」という識者の主張もネット上で目にすることも多い。

実際、議員や有識者に強く言われると、気が弱い有権者にはこれらの脅し文句に反論することは難しいだろう。

〔PHOTO〕iStock
 

しかし、現実には役所の予算は焼け太りを続けている。

現在65歳の年金受給開始年齢に達した人々が20歳であった昭和50年度には25.7%に過ぎなかった国民負担率は、令和2年度見通しで44.6%まで増加し続けており、いまや五公五民に近づく状態となっている。

筆者はそもそも国民の所得から50%近くも巻き上げないと運営できない政府の在り方そのものへの疑問を持っている。