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ファミマ・伊藤忠を皮切りに…空前の「企業大再編」時代が到来していた…!

意外な消費者への悪影響

伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化やNTTによるNTTドコモの取り込み、島忠に対するニトリとDCMの買収合戦など、大規模な企業再編が相次いでいる。あまり報道されていないが、ハウスメーカーによるゼネコン買収も進んでいる。異なる業種に属する企業の一体化が急ピッチで進む背景には何があるのだろうか。

異なる業種が次々に一体化

伊藤忠は、西友からファミリーマートの株式を取得してグループ会社化し、2018年にはTOB(株式公開買い付け)を行って子会社化した。伊藤忠は、残りの株式についても今年8月に再度TOBを実施し、ファミリーマートを完全に自社に取り込んだ。

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大手商社とコンビニという関係では、三菱商事も同様の動きを見せている。三菱商事はダイエーからローソン株を取得したのち、ローソンに対するTOBを行って子会社化している。三菱商事はローソンについて完全子会社化までには至っていないが、社長は三菱商事から派遣されており、事実上、両者は一体と見なされている。

本来、商社とコンビニは、「卸」と「小売店」の関係なので、時に利益が相反する。コンビニ大手3社の中で、仕入れ先である大手商社と明確な資本関係を結んでいないのは最大手のセブン-イレブンだけだが、この考え方は、小売店は、顧客にとってベストな商品を仕入れることが大事であり、特定の仕入れ先と緊密になりすぎない方がよいという「商売」の基本理念から来ている(セブン&アイ・ホールディングスは三井物産が出資しているが、両社の関係はそれほど密接ではない)。

つまり伊藤忠とファミマ、三菱商事とローソンの関係というのは、商売の基本原則では本来、あり得ない組み合わせということになる。

同じような動きは他の業界でも見られる。近年、ハウスメーカーが異業種のゼネコンを買収するケースが増えているのだ。2012年に大和ハウスによるフジタ買収を皮切りに、パナソニック(パナソニックホームズ)による松村組の買収や住友林業による熊谷組のグループ企業化、積水ハウスによる鴻池組の連結子会社化など、準大手あるいは中堅以下のゼネコンが次々とハウスメーカーの傘下に入っている。また、パナソニックとトヨタは住宅事業の統合を進めており、最終的には、パナソニックホームズ、松村組、トヨタホーム、ミサワホームの経営を一体化する。