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なんで仲介手数料が「タダ」「半額」になるの? 不動産業者はこうして儲けている

「家賃の半額」は、実は当たり前のルール

アパートやマンションなどの賃貸住宅を契約するとき、敷金・礼金などと合わせて初期費用として発生するのが不動産屋に支払う「仲介手数料」です。

賃貸借契約の際に、不動産屋が受け取ることのできる仲介手数料の限度額は、家賃の1ヶ月分+消費税(以下、「消費税」の文言は省略します)が上限と定められています。例えば毎月の賃料が10万円のとき、仲介手数料の上限額は10万円となるわけです。

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今、仲介する不動産屋Aがいて、貸主甲と借主乙がいたとします。借主乙は希望の物件を探し、貸主甲との契約をまとめてもらうことでAに仲介手数料を支払います。一方、貸主は借主を見つけ賃貸契約までしてもらう代わりにAに仲介料を支払います。

このように双方から手数料を貰う「両手」の場合であっても、合計手数料の上限は賃料の分である10万円になります。「住居」の賃貸の場合、本来Aがお客様からもらえる手数料は月額賃料の半分の5万円のはずですが、実はこの取引にもいくつかの「からくり」が存在します

不動産業界には「借主の承諾があれば1カ月分まで貰ってもよい」というルールが存在し、借主はほとんど、この「1ケ月分まで支払います」と知らずのうちに承諾をし、10万円の手数料を支払っているのです。

誤解のないように話しますと、契約の直前のやりとりの書類の中に「私は仲介手数料1ケ月分を支払うことを約束します」との一文があり、ほとんどの方がその文言をあまり気にせずに記名押印して「承諾」をしていることになっているのです。

最近は「ウチは月額賃料の半月分しか仲介手数料をとらないよ!」と声高に言う不動産屋がありますが、実はルール上それがあたりまえの話だったりします。なので、アパート・マンションを借りる際に「私は月額賃料の半分しか払わない」というのは「アリ」なのです。

しかしながら不動産屋も「目標の売り上げ」がありますから、そのようなことをおっしゃる皆様を優先順位の高いお客様として扱わなくなることがありますので、ご注意ください。