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# 政治政策 # 大阪都構想

大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ

訂正と謝罪を行わない毎日新聞

「反対多数」の住民投票の過程で

11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票(開票率98%時点、十の位以下切り捨て)と、反対多数になった。

5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、2回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。

松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。

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これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。

それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。

投票戦も大詰めになった10月23日(金)、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議(共産党)が松井一郎大阪市長に対し、「大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算がある」と質問した。松井市長は誰の試算なのかと返答したが、山中市議は「財政に詳しい人」とはぐらかした

翌週投票日の一週間前、10月26日(月)の毎日新聞一面で「市4分割 コスト218億円増 大阪市財政局が試算」という記事が出た。「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という書き出しで、総務省が規定する「基準財政需要額」がどうなるかという記事だった。

この記事は、NHKと朝日新聞により追随され、広く流布された。これらの記事をもとに、大阪都構想がコストアップになると、自民党、共産党、学者らの都構想反対派に利用された。関係者の話によれば、この記事によって、大阪都構想への反対が急速に増えたようだ。

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