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日本人が幹部に…? 米シンクタンクが暴露、中国「大学企業」のヤバい実力

ナンバー2は日本人技術者

習近平も学んだ「あの大学」

米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する報告書。安倍晋三首相(当時)の補佐官を務めた今井尚哉氏や自民党の二階俊博幹事長を「親中派」と名指ししたことで注目されたが、今度は米国の対中半導体規制の問題で脚光を浴びている。

しかも、本件は日本にも深くかかわる問題だ。該当部分を翻訳してご紹介したい(〈〉内は筆者注)。

 

 《2019年12月、秋元〈司衆議院議員〉は中国のオンライン・スポーツ・ギャンブルの大手プロバイダー「500ドットコム)」から総額370万円(3万3000ドル)の賄賂を受け取ったとして逮捕された。同社の主要株主は、中国政府が支援する半導体メーカー「清華大グループ〈清華紫光集団〉」であり、同グループの51%の株式を保有しているのが、習近平〈国家主席〉や胡錦濤〈前国家主席〉を輩出した公立「清華大学」の完全子会社である清華ホールディングスだ。

胡の息子の胡海峰は同グループの党書記〈中国のおおよその企業では共産党組織が置かれている〉でもあった。「清華大学グループ」は、2013年11月に「500ドットコム」が初の四半期損失を計上したのちも臆せず株式を増やしたものの、同社の損失は続いた。そのため、「500ドットコム」は日本を含む中国国外での代替収益源を探そうと努めた。

「500ドットコム」は2017年7月に日本に子会社を設立し、その1か月後にカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを沖縄で開催している。秋元も基調講演者として招かれたが、政府からの任命とあって200万円もの講演料を受け取った。こうした中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されていないが、両国の相互関係がさらに深まっていけば、また汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう》

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