文部省思想局『各大学に於ける憲法学説調査に関する文書』

発禁、学説変更強要、担当外し…国家による学問への介入と大学の忖度

日本学術会議任命拒否事件の凄惨な前例
文部省による学者の徹底調査と分類、学説変更強要、著書の発禁・絶版・改訂……、大学当局による学者の担当科目外し、学生のノートを使った講義内容のチェック……、学者による服従の誓約、同僚への監視……。学問の自由・独立への介入は、現在の日本学術会議の問題だけではない! 85年前のある事件から連綿と続く政治の陰湿な圧力と現場の過剰な忖度の実態を、文部省思想局の「秘密文書」から読み解く。

85年前の「憲法学説調査」の“気持ち悪さ”

学生に憲法を講義するようになって38年になる。「学問の自由」(23条)について話すとき、天皇機関説事件について必ず触れてきた。だが、それは23条を生み出した「負の前史」として、であった。

2006年12月、文部省思想局『各大学に於ける憲法学説調査に関する文書』(昭和10年)を共同通信ワシントン特派員が米議会図書館で発見して、それについてコメントを求められた。

送られてきた資料を見ての第一印象は「気持ちの悪さ」だった。もし私自身がその時代にいたら、どんな態度をとっただろうか。同じようなことは、形を変え、品を変えて現在も起こりうるのではないか。こんな紙媒体で残すこともなく、もっと巧妙に。

そんな思いで13年前の正月、封切られたばかりの映画「武士の一分」(山田洋次監督)にひっかけて、ホームページに「憲法研究者の「一分」とは」を2回連載でアップした。

 

最近、これを読んだ方から、『憲法学説に関する件』(昭和10年4月)という半年ほど前の文部省思想局文書の提供を受けた。重なる部分もあるが、こちらは憲法学だけでなく、法理学や「法制経済学」などを担当する教授にまで調査範囲を広げている。

日本学術会議の問題が起きて、両者を改めて隅々まで読んでみた。

85年前の文書ではあるが、官僚がやることは同じだなと思った。与えられた仕事を淡々と、綿密かつ周到にやっている。肩書や担当科目、書名などのミスは万年筆で書き込み、墨で消して訂正している。全国の大学、高校(旧制)、専門学校で、天皇機関説について授業で扱いそうな教授(講師を含む)を徹底的に調べ上げていたことがわかる。

表紙の裏には思想局長、思想課長、専門学務局長の印が押してある(学務課長は「不在」とある)。扉には、「調査の性質上私文書」と書かれてある。大学教授の思想調査の文書であるから、さすがに公文書にはできなかったのだろう。