photo by Gettyimages

グーグル提訴の世界史的な意味…GAFAは人類の敵か味方か考えろ!

ビッグブラザー支配でいいのか

グーグルが提訴された

10月20日、米司法省とテキサスなど11州がアルファベット傘下のグーグルを相手に反トラスト法(日本の独占禁止法にあたる)違反の疑いで提訴した。

photo by Gettyimages

司法省などは、同社が独占的な支配力を乱用したと主張している。実際、グーグルは米国のオンライン検索市場で約90%のシェアを占める(日本ではYAHOOと合わせて9割以上。Yahoo!は2010年の12月からGoogle検索エンジン〈技術〉を採用している、)。

1998年にマイクロソフトが反トラスト法違反で提訴されて以来の大型訴訟となる。

また、バー長官率いる米司法省は一部の巨大テクノロジー企業を約1年3カ月前から調査しているので、今回提訴に踏み切ったグーグル以外にも、GAFAを始めとするその他の巨大IT企業も提訴される可能性がある。バークシャー(バフェット)銘柄として有名なアップルも例外ではない。

11月3日に迫った米大統領選挙投開票日直前というのは微妙なタイミングではあるが、これまで言われてきた「無料のサービスだから反トラスト法の対象にならない」ということが通用しなくなってきたのだと思う。

 

確かに、ユーザーは基本的に利用は無料だが、市場の約90%を独占しているグーグルは、広告クライアントを思いのままに支配し牛耳ることが可能だ。決して無料の慈善事業ではなく、独占によって莫大な利益を稼ぐ収益事業であることは間違いない。