GAFA世界支配、グーグルを独禁法で提訴しても問題解決にならない

個人情報の自由を守るために必要なこと

グーグルが検索で独占的存在になっていることは間違いない。そこに大きな問題があることも間違いない。

しかし、これに独禁法で対処するのは、誤った方法だ。これでは問題を解決できない。

問題の本質は、個人情報を用いてプロファイリングを行なうことにある。これに対するには、クッキーの規制と分散型IDの開発が必要だ。

何が問題かを考える必要性

アメリカ司法省は、反トラスト法(独占禁止法)違反でグーグルを提訴した。

1998年のマイクロソフト提訴 以来の大きな提訴であり、アメリカの 巨大IT 企業が大きな問題に直面していることは間違いない。

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この提訴のゆくえは、われわれの生活にも大きな影響を与えるだろう。巨大IT企業が提供するサービスは、われわれの仕事や生活にも深く入り込んでいるからだ。

司法省が問題としているのは、グーグルが検索市場での圧倒的な支配力を利用して、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーと結び、競争を阻害した疑いだ。

グーグルは、ブラウザーの検索サービスで自社を標準とする長期契約をアップルと結んだ。司法省によれば、グーグルがアップルに年間最大120億ドル(約1兆3000億円)を支払っている。これは確かに驚くべき巨額の契約だ。

検索サービスでグーグルの世界シェアは9割以上。「一強」となってしまったことは間違いない。そして、巨大になりすぎた企業が問題であることも間違いない。

健全な経済構造を維持するために、何らかの政策的な措置が必要だ。いまのままで良いわけではない。

 

しかし司法省が問題にしてることが巨大IT企業問題の本質なのかといえば、大いに疑問がある。

何が問題であり、その解決のために必要な施策が何であるかが考えられなければならない。