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「大阪都構想」賛否真っ二つ…市・府職員の“忖度テクニック”を元職員が明らかにする

「二重行政解消」「大阪の成長」ってホント?

維新はすでに敗北している

11月1日投開票の「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)住民投票がいよいよ迫ってきました。

10月26日(執筆時点)の世論調査によれば、賛成と反対は拮抗しています。各社によって、賛成が多い調査や、反対が多い調査もありますが、おおむね「反対」が急速に増えてきています。

注目すべきは、賛成や反対の理由です。賛成の理由は、「二重行政が解消されるから」「大阪の経済成長につながるから」がいつも多いのですが、反対の理由では「メリットがわからないから」がトップです。また、大阪府市の説明は「十分でない」と答えた方が70%もいます(10月26日毎日新聞朝刊)。

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今までは、テレビを見ても、大阪市が配布する広報を見ても、吉本芸人を見ても「都構想はメリットしかない」「一回やってみたらえーやん!」という、抽象的でふわっとしたイメージ宣伝がおこなわれてきました。

そうしたら、忙しい現代人としては「まあ良くなるのかな」「一回試してみたら」という気持ちになるしかないですよね。まさか役所やテレビがウソつくとか、基本的には思いませんから。

ところが、いざ投票が現実になると「……ほんまに大丈夫か、これ?」と、ふとした瞬間に賢者タイム(笑)がおとずれる。それで、口コミやネットで独自の情報収集をはじめるわけです。さすが大阪人。最後は自分が損せえへんかと一応、疑っとく。

そうしたとき、

「え? 『都』にならへんの?ほんなら、なんで『都』構想ゆうてるの?」
「え? 水道代上がるかも?」
「え? うちの区割り……微妙……」

的なネガティブ要素がようやく見えてくるわけです。大阪市を消滅させるのだから、ネガティブ要素、ないわけないですからね。住所変更だけでも、むちゃくちゃ面倒なことになりますから。