〔PHOTO〕gettyimages

世界に取り残される日本、「脱ハンコ」「FAX廃止」で大逆転の可能性

デジタル庁はGAFAに取って代われるか

GAFAに対する大逆風

米司法省は、10月20日、巨大IT企業のグーグルに対し、反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴に踏み切った。

これまでGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる巨大IT企業に対し、執拗に攻撃を仕掛けるのはEUだった。欧州委員会は、グーグルが3件のEU競争法(独占禁止法)違反を犯しているとして、約1兆円の制裁金を課した。

子犬が吠えたりジャンプしたりしても構わないが、巨大な犬がうなり声を上げ始めると状況は変わる。勝者がルールを勝手に決めるのは許されない――。

〔PHOTO〕gettyimages
 

「GAFA」の天敵と呼ばれるマルグレーテ・ベステアー欧州委員会副委員長(競争政策担当)は、厳しい措置を取る理由をこう説明したことがある。

ただ、米国は、GAFAがいずれも「21世紀の戦略企業」という位置付けだったこともあり、プラットフォーム上を流れる情報に運営者が責任を持たないで済むように通信品位法230条で免責条項を定めるなど、規制は緩やかだった。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら