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<みずほ>の多様な人材が連携してSDGsに向けたソリューションを提供

提供/みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループではサステナブルビジネス推進強化を宣言し、 実務者レベルの戦略会議を定期的に開催。企業とのエンゲージメントを推進している。

ゼロベースから事業を組み立てる

国連によるSDGsの採択は企業に変革を迫ったもの。経団連も2017年に企業行動憲章を改定し、企業にSDGsを意識した行動を促している。今、世界で事業環境が劇的に変わろうとしている。  

「これまでの延長線上でビジネスを同じように続けたままでは、企業がどんなに頑張ったとしても、世界それ自体がもたなくなってしまう。だから事業のあり方を変えていかなくてはなりません」  

みずほ総合研究所コンサルティング第2部オープン&コネクトチームの松本英之氏が、現状をこう解説する。その背中を押したのは新型コロナウイルスだ。

「コロナ禍ではっきりしたのは、効率を追求しすぎると、今までのビジネスモデルが一気に裏目に出てしまうということ。コストカットを追求するという発想では足りず、まったく違う観点から事業を見直さなければなりません」

求められているのは、ゼロベースからの考え方だ。成功したビジネスモデルを捨て、新たな一歩を踏み出すこと。言うのは易しいが、大きな会社になればなるほど難しいプロジェクトになる。そこでみずほ総合研究所では、昨年10月に「オープン&コネクト」機能を見える化し、チームを新設した。企業に寄り添いながら〈みずほ〉内の様々なリソースをフルに活用し、伴走支援する新たなコンサルティングである。

「これまでは企業の事業や業種を意識していましたが、その垣根を取り払ってやっていこうと。リサーチもコンサルティングも相当変わらなければなりません」

そして今年4月に「みずほ SDGsビジネスデザイン®」を拡充。サステナビリティの観点で、企業の戦略立案から実装・実証、事業化までを一貫して支援するサービスの提供を開始した。  

〈みずほ〉内には幅広く多様な知見・リソースがある。取引先も数多い。それらを活用し、時には企業同士を結びつけるなどのソリューションを提供する新たな仕組みだ。すでに数十の案件が持ち込まれるなど、大きな期待が寄せられている。様々な難問に直面しても、提案しっぱなしにせず、最後までお付き合いさせて頂くのが〈みずほ〉ならではの強みだという松本氏。  

「ファイナンス面を含めて、最後までしっかりお付き合いさせて頂きます」と、企業、ひいては世界の変革に、〈みずほ〉はしっかり貢献していきたいと決意している。

社会課題解決に貢献する マッチングを推進  

「大腸がん検診の受診率向上プロジェクト」という、みずほ銀行として前例のないミッションに取り組んだのは、SDGsビジネスデスクの末吉光太郎氏だ。  

「案件を持ち込まれてまず考えたのは、社会医療費の増大は確かに大きな問題ですが、大腸がん検診は行政が行う公共サービスであり、かつ成果連動型というリターンが得られない可能性のあるプロジェクトに預金者から預かっているお金を投下していいのだろうか? ということでした」  

部内では、ひとつの金融機関として、社会課題の解決に金融の力を使うという大義はあるという議論がなされ、また、社会課題を解決するインパクトを創出しながらリターンも得られる貴重な示唆を得られたという。  

こうした社会的な取り組みは主に中小企業やスタートアップ企業、NPOが手掛けているが、資金的な限界もあり、うまくいかないケースが多々見受けられる。一方、大企業も新しいイノベーションに注視し、社会課題を解決するビジネスを大きくしたい。こうした双方のニーズを取り込みマッチングさせるのがSDGsに特化した“オープンイノベーションのプラットフォーム”である。  

「社会事業家の方々への支援にもなり、そして、そこに銀行としてお金を還流させていく。それが重要です。社会再生や環境再生に資するプレイヤーを増やすのもミッションですから」  

斬新なアイデアを持つ中小・スタートアップ企業と大企業が手を携え、待ったなしの課題解決に邁進する。それを取り持つ〈みずほ〉の取り組みに注目したい。

松本英之氏
みずほ総合研究所 コンサルティング第2部 オープン&コネクトチーム
「みずほ自身もそうですが、企業はどうしても縦割りになる。そこにうまく横串を刺しながら、より高い価値を創出していく。それが私たちのチームに課されている大きな命題です」
末吉光太郎氏   
みずほ銀行リテール法人推進部 SDGsビジネスデスク
「大腸がん検診受診率の向上は、将来の医療費削減につながります。同様に、社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、中小企業やNPOと大企業との間を取り持って、そこに投資し、インパクトを見える化するのも我々の役目です」