菅内閣の女性の少なさには驚かない

菅内閣が発足して1ヵ月少々。菅内閣に選ばれた女性は2人。決して多くはないが、いまさら驚くほどのことでもない。

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内閣府男女共同参画局による『諸外国における政治分野の男女共同参画のための取組』によると、衆議院における女性議員の割合は9.9%。この女性比率は世界191か国中165位で、OECD諸国のなかでは最下位だそうだ。まぁこれも、いまさら驚くようなことではない。

そんななか、現代ビジネスでも執筆している御田寺圭氏が、このようなツイートをしていた。

「優秀か、そうでないか以前に、政治家になりたがる女性がそもそも少なすぎるという問題があるのでは。」
https://twitter.com/terrakei07/status/1306048065850097665?s=20

ふむ。「女性は政治家にならないのか、なれないのか」。これはたしかに気になるところだ。

閣僚よりも前に政治家の女性の数が日本では世界の中でも191ヵ国中165位。OECD諸国の中では最下位だ Photo by Getty Images

医学部入試問題のときも、同じ疑問をもった。「女性は身体的負荷が大きく時間的拘束も長い科を志望せず、比較的働きやすい科を希望する人が多い。だから現実的に、負担が大きい環境でも働き続けてくれる男手が必要になる」という主張をよく目にしたからだ。

「女性差別により女性は医者になる機会を奪われている」と言う人と、「っていうかそもそも女がキツイ仕事やりたがらないから男が必要なんだよ」と言う人。「でも女は家事と育児があって社会的抑圧が……」「だから男が必要になる」「じゃあ女は医者になれないってこと?」「だってしんどいのイヤなんでしょ」「だって女は家事と育児の負担が重いから」と堂々巡り。

さて、実際のところどうなんだろう。

というわけで、今回は「女性は政治家にならないのか、なれないのか」について考えていきたい。