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# 大阪都構想 # 行政・自治体

大阪都構想「二重行政」によって失われてきた、「膨大なコスト」

「11・1」住民投票を前に、整理する

地方の政治イベントが続々と

菅政権がスタートして1ヶ月が過ぎた。スピード感のある政策実施は相変わらずだ。

日本学術会議の任命問題についても、10月5日本コラム「問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ」に書いた通りの展開になっている。

説明責任が足りないという声も一部ではあるが、政府人事であれば、説明責任には限界がある。法律違反というなら、訴訟をしてみればいいかもしれないが、人事に「裁量制と任官されない不利益を比較考量して判断されるだろう。

先日の本コラムに書いたが、欧米主要国のアカデミーのように「民営化」すれば、会員は国家公務員でなくなるので、人事は自分達に勝手にでき、国にとやかく言われることはない。

その上で、当面の運営に支障が出ないように、国からの助成を当分続けてもらうのが、日本学術会議のためだ。それでも、学術会議の会員は国家公務員でなければ、学問の自由を確保できないと考えているのなら、日本学術会議は欧米先進国から笑いものにされるだろう。

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菅政権が順調にスタートする中で、地方では重要な政治イベントが進行している。一つは、愛知県の大村秀章知事(60)に対する解職請求(リコール)運動だ。もう一つは、大阪都構想の是非に関する住民投票だ。

愛知県では、大村知事に対するリコール運動は佳境を迎えている。一部地域を除いて、署名活動が10月25日で終了するのだ。発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長は、次のように語っている。

「25日までに必要な署名数(約85万人分)を集めたい。日に日に街頭での署名集めは感触が良くなっている。署名の重みも感じている。25日以降も署名活動が続く一部自治体(=豊橋市や岡崎市など)は、大相撲横綱、白鵬の突き飛ばしのようにダメ押しにしたい」

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