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グーグルは「独禁法違反」…?失われる米政府とGAFAの「蜜月」

「横暴」に待ったをかけられた

「横暴」に待ったをかけた

10月20日、アメリカの司法省が長かった冬眠から目を醒めし、テキサスなど全米の11州と共同で、第4次産業革命の寵児として脚光を浴びるIT(情報技術)大手GAFAの一角、グーグルを反トラスト法(アメリカ独占禁止法)違反容疑で提訴した。

意図するところは、これまでのようなグーグルの“横暴”に待ったをかけ、イノベーションと次代を担う“新たなグーグル”の誕生と成長を促すことにある。司法省が約20年前のマイクロソフト裁判に勝訴したことで、当時のグーグルは容易に成長軌道に乗ることができた。

皮肉なことに、そのグーグルが時を経て新たな独占企業として市場を支配する存在になった結果、放置できないレベルまで弊害が膨らんだとの問題意識が根底にあるという。

司法省は声明で、マイクロソフトが反トラスト法違反と認定された判決の論拠をなぞるかのように、グーグルも圧倒的なシェアを持つOS(基本ソフト)の独占力を乱用して、ネットの検索サービスで競合する事業者とサービスを排除、結果的に、消費者や広告クライアントの利益を阻害していると主張した。

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一部の専門家は、決着に6年の歳月を費やしたマイクロソフト裁判の反省から、あえてグーグルの広告モデルや個人情報保護の問題を裁判の争点から外して、OSと検索サービスの関係だけに論点を絞り込むことで、裁判を短期に終わらせる意図も伺えるという。

これに対して、グーグルは真っ向から争う構えだ。「(グーグルのOS)アンドロイドは、(マイクロソフトのOS)ウィンドウズと違って無償だ」と述べ、早くも、両社のビジネスモデルがまったく異なるものであると反論を展開しているのだ。

アメリカでは時を一にして、連邦議会下院がGAFAへの規制強化を検討し始めただけでなく、司法省と並ぶ「競争の番人」の連邦取引委員会(FTC)もフェイスブックの調査を開始した。かねて、欧州委員会との間で法廷闘争を繰り返しているGAFAは、本国のアメリカでも「政府との蜜月関係」を失おうとしているのだ。

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